2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。
法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。
やっぱり、その一人の学生さんがきちんと十分なキャンパスライフを送れているかという、この一人を大事にする視点で是非引き続き調査、対応をお願いしたいと思います。 次に、コロナ禍で経済的に厳しい状況にある学生への授業料減免等の支援、これは引き続き重要だと思っております。特に、公立大学について、今回国による支援が実現しました。
それから、予算、専門部署につきましては、現在、無登録業者対応のために利用できる一般的な予算、それから専担チームは存在しておりますけれども、無登録業者への対応の必要性が増しているのはまさに御指摘のとおりでございまして、より一層適切な調査、対応を行うことができるように体制の構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。
昨年末には、総務省、金融庁から業務改善命令、それから業務停止命令が出て、一月三十一日には日本郵政グループから業務改善計画も提出をしということで、いろんな面での不利益の回復であるとか原因調査、対応を日本郵政グループでもされているというふうに伺っております。 今日は衣川日本郵便社長にもお越しいただきました。
海外での調査対応では、日本とは異なり長期間の調査対応をする場面がございますので、そういう意味では、それと同じようなことと考えれば、既に海外の調査当局の調査を受けている日本企業の対応と同様の対応ということで、あり得るのかなと。
売上げも伸びています、広告も伸びています、売上げ二六％も伸びているのに純利益がこんなに下がっているのは、連邦取引委員会の調査対応に三十億ドル使っていまして、これで利益が半減になっているんですけれども、これが必要なイニシャルコストで、今後しっかりと個人の権利も守られながら企業の成長も行われていくと期待されていますけれども、ぜひ公取の皆さんにはバランスのとれた政策をしていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 例えば、いじめや児童虐待など、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルですとかＳＮＳなどを活用した相談など様々な相談窓口が今設置をされておりますけれども、こういった事柄を通じて児童生徒が必要な支援を受けられるようにしっかりと相談体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、具体的にどのような調査、対応が必要かということについて厚生労働省としっかりと打合せをしていきたいと考えております。
この問題について、官房長からは、法務省として調査、対応させていただくということを理事会で聞いておりますけれども、法務大臣、今、この調査状況、対応状況、そして、私たちにいつ、どういった形で御報告いただくのか、御答弁ください。
原因分析も含めて、これはやはりしっかり調査、対応をするべきだというふうに思っております。本件につきまして、国としてどういう対応をされるのかということをまず答弁いただきたいと思います。
我々日本維新の会も早速七月六日にこの対策本部を設置をさせていただきまして、我々も九州の方に河野衆議院議員がおりますので、早速この現状の御報告を詳細に聞かせていただき、我々なりに現地調査、対応をさせているところであります。
これは若干分かりづらい、分かりづらいのでちょっと明確にしていただきたいんですが、事務職員の職務について、教育委員会からの調査対応や情報管理、学校の予算編成や執行計画、地域との連絡調整や学校評価、監査への対応、こういうこれまで校長や教頭が担当している職務を一部事務職員が担っていくと、こういうことも当然考えられると思いますが、どの程度、どこからどこまでという想定をするのか、これは何らかのガイドラインのようなものを
したがいまして、従前は、委員御指摘のとおり、例えば各種の調査対応、あるいは学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭などが対応してきた次第でございますが、今後は事務職員が対応できるということになるわけでございます。
確認できないものにコメントはできないではなくて、こういう、実際に含まれた要望が上がっているんですから、ぜひ迅速な調査、対応を当然自治体にやっていただくんですが、児童虐待防止法、児童福祉法の違反の可能性もあることは前回御指摘を大臣にいただきました。 私は、この保護者会、幼稚園、保育園共通している要望は、二つ申し上げます。御答弁いただきたいんです。
さらに、授業以外の事務負担の負担感が非常に重たいという問題や、あるいは学校の徴収金に対して先生方が直接対応しなきゃいけない、そうした未納者への対応、あるいは国や県、教育委員会からの様々な調査対応等々が大変負担が大きいということの御指摘もあろうかというふうに考えております。
つまり、勤務時間は長いけれども授業時間は少ないという事実ですとか、あるいは、国や教育委員会からの調査等への対応の負担感が非常に大きいという文科省の調査、それから、授業以外の事務作業の負担が重くて、例えば、学校徴収金の未納者への対応ですとか国や教育委員会からの調査対応などを教員以外の他の職員やスタッフに任せるべきではないかという、これは連合総研からの調査などを踏まえまして、教師自身が本業と考えている生徒指導
そしてその二件について、詳細について対応どうなっているか調べましたところ、それぞれ元請のところで適切に対応いただいているということでございますので、今後は、このような偽装請負に値するようなものが発生しないよう、しっかり目配りをしていきますとともに、不正の事案が発生し、確認されましたら、しっかり調査、対応をしてまいりたいと考えております。
大臣は、三段階にわたって調査、対応するというお話をされていました。 私もその会社の方にお会いをして話を聞いたときに、当初自分たちが想定していたスケジュールより、国交省、大臣の指示で、相当早めていろいろな取り組みをやっているんだということになったという話も伺っておりまして、迅速に対応されているのかなというふうに感じております。
○籾井参考人 調査は、ＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版の不祥事案件について、原因の究明やそれぞれの調査、対応の妥当性を調べました。 その中で、ＮＨＫの関連団体に共通する要因を検証するために、他の関連子会社も調査の対象といたしました。 調査は、関連する資料の調査と、社長及び経理担当者のヒアリングで行われました。
この内容を若干ですがお話しさせていただきますと、元請業者に再発防止を徹底的にさせるということ、あるいは監督体制を強化させるということ、あるいはまた、先ほどからの不適正除染一一〇番の新設、こういうものが前にはなかったものですから、こういうものによって細かいものがわかってきたということでございまして、そういったものをしっかりとどんな小さなことでも受け付けてやっていく、それからまた、通報から現地調査、対応策
今回の最大四分の三、七五パー減算の数字自体も、いろいろなバリエーションの中で決まった経緯も私聞いておりますから、これが本当に妥当な数字なのかどうなのかもありますし、下手をすれば、本当に、言われるように問題が起こるということは、つまりは都市部で孤独死、孤立死とか、そういうようなことも誘発しかねないわけでもありますので、これはぜひ早急な調査、対応をお願いしたいと思うんですね。
○塩川委員 協力会社をなくしていくようなところもあったり、逆に再編するようなところもあるわけで、そういった実態の変化を踏まえた調査、対応策をぜひ要望しておきます。 次に、中小企業憲章に関して一点お尋ねします。 中小企業基本法の改正で、基本理念に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると規定しております。施策の方針にも、小規模企業の活性化を明記するということです。